2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
ですから、もう本当に問題の全貌がわかるような情報をシェアハウス投資の問題でも金融庁は手にしていたということじゃありませんか。 私は、これだけの情報が重ねて重ねて重ねて金融庁に入っていながら、その先にもっと早い段階で進まなかったのかというのは不思議でならないんです。大臣も不思議だと思われませんかね。
ですから、もう本当に問題の全貌がわかるような情報をシェアハウス投資の問題でも金融庁は手にしていたということじゃありませんか。 私は、これだけの情報が重ねて重ねて重ねて金融庁に入っていながら、その先にもっと早い段階で進まなかったのかというのは不思議でならないんです。大臣も不思議だと思われませんかね。
シェアハウス投資の問題が表になるよりもずっと前からスルガ銀行は融資関係書類の改ざんをやって、本来、銀行内の基準では、この収入では貸せないような多額のお金を貸し付けているということをやっていたという話であります。 顧客が返せなくなって大変なことになるかもわからないという融資はもう二〇一一年段階からやられていたという情報を金融庁はつかんでいたわけですよね。
この間、大問題になったシェアハウス投資以外にも、スルガ銀行は問題のある融資を過去からかなりかかわってやってきたという話だと思うんですよね。
それから、あと、日銀にきょう午後も来ていただきましたけれども、重なる質問があったのでそこは省略をさせていただきますが、手数料ビジネスの拡大もそうですけれども、そしてスルガ銀行のシェアハウス投資事件もそうですけれども、超低金利の長期化を見越した過度のリスクテーク、過度の債務の増大という副作用が日銀の政策のもとで拡大しているというのは、これは事実じゃないでしょうか。違いますか。
私はシェアハウス投資事件については通常国会で取り上げさせていただきました。スルガ銀行への立入検査や被害者の救済を含む指導を求めてまいりました。その後、金融庁の立入検査が行われ、一部業務停止を含む行政処分が下されることになりました。 問題は、なぜもっと早く見抜くことができなかったのかというところが一つあると思います。
その後、シェアハウス投資など投資用不動産向け融資に関する問題が金融庁において確認されたことを踏まえ、平成三十年十月、金融庁及び国土交通省と共同で改めて注意喚起を行っているところでございます。
こちらも、今、現在進行形で大変な事態になっていますスマートデイズにかかわる、シェアハウス全般ですけれども、まあ全般というわけではないですが、シェアハウス投資にかかわるスルガ銀行、こちらは財務金融委員会ですから、このスルガ銀行の問題について少し議論を進めていきたいと思います。
スルガ銀行がシェアハウス投資問題について社内調査を行って、その結果が公表されました。自己資金確認資料の改ざんといった不正行為の可能性を相当数の銀行職員も認識していたことや、フリーローンのセット販売が行われていたことなど、私がかつて財務金融委員会で指摘した事実がスルガ銀行の側からも確認されるということになりました。
賃料保証をうたって億単位の金を借りさせ、割高な物件を買った途端に賃料を払わなくなる、そんなトラブル続出のシェアハウス投資、今非常にこのサブリース問題というのは問題になっております。 三月二十七日、三十代から五十歳代のサラリーマン十三人が二億円の損害賠償請求を求めて東京地裁に提訴をいたしました。かぼちゃの馬車を運営するスマートデイズは、四月九日、民事再生法の適用を東京地裁に申請をいたしました。
ですから、今の登録制度だけでは、スマートデイズの今回のシェアハウス投資案件のようなものは被害を防げないというのは明らかだと思います。やはり、被害を出さないために、何らかの法制化も含めて、この分野の規制を突っ込んでやる必要があるんじゃないかと思いますが、そういう検討についてされていますか。
ことしの二月二十日に業界団体に向けて「サブリースに関するトラブルの防止に向けて」という通知を出しておりますが、この通知の発出というのは、今回のスマートデイズなどのシェアハウス投資の問題があったからということでよろしいわけですね。
そして次に、先日に続いて、一千名とも言われる大きな被害を出しておりますスマートデイズなどのシェアハウス投資をめぐる問題について、きょうも伺いたいと思います。 きょうは、消費者庁、国交省にも来ていただきました。 スマートデイズのシェアハウス投資案件では、一括借上げで三十年間家賃保証と契約書には書かれていた。
○宮本（徹）委員 七％は本人たちが借りたくて借りたんじゃなくて、セットで、一・五億円のシェアハウス投資のためのお金を借りるんだったらこの高い七・五％のフリーローンもセットで借りてくれ、こうやられているわけですよね。ですから、本当にひどい話だということですので、ぜひ早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
まず、一千人とも言われる大きな被害が出ておりますスマートデイズなどによるシェアハウス投資をめぐる事件について取り上げたいと思います。 スマートデイズなどのサブリース会社は、三十年間一括借り上げで家賃収入を三十年間保証することを売りに、数年で業績を一気に拡大をしました。